森友学園「民事再生法棄却！」破産の被害を独自想定

21日、森友学園は、多額の負債があることから自主再建を諦め、民事再生法を申請した。21日夜には、現籠池町浪理事長が記者会見を行っていたが、正直頼りない印象しか受けなかったのは私だけではないだろう。ここまで世間を無駄なニュースで騒がせておきながら民事再生？ふざけるんじゃない！！あの親父の顔を何回ニュースで見たことか、詐欺師とは転んでもただでは転ばないようだ。民事再生法の申請は延命措置にすぎない、破産へのカウントダウンは確実に迫ってきている

大阪府豊中市は、筆者が小学校時代を過ごした場所であり、腹立たしさが10倍にも増しているところである。籠池理事長は、民事再生法の申請が通らなければ「民事再生落ちた、日本○ね」とでも言うのではないだろうか。身勝手で強欲な経営方針から負債を抱え、国に泣きついてくる者を国が救う必要がどこにあるのか推察してみたい

世間を無駄に騒がし続けた森友学園が最後に泣きついた日本政府

世間を無駄に騒がし続けた森友学園が最後に泣きついた日本政府

画像：森友学園問題＠朝日新聞DIGITAL公式HP

森友学園問題とはどういったものだったのか

ざっくり言うと、「国が所有する土地が80%以上の値引きセールで森友学園へ売却された件」で連日連夜ニュースになっていた。とてつもなくカバカバしい問題なため、筆者はできるだけ触れたくなかった、、正直に言いたい

正確な数値でいうと、9億5600万だった土地を1億3400万円という大売り出し価格（評価額の約14%）で売買されていた件であり、売却された土地にあるゴミ撤去費用として8億以上もの大金を国が負担して値引きするというなんとも至れり尽くせりな待遇に目をつけたのが森友学園だった。そこで森友学園は「すべての資金が用意できない」という主張から国と10年間の定期借地契約を締結したという経緯

＊メディアに連日取り上げられた問題のキーポイントまとめ

・鑑定価格9億5600万の土地のゴミ撤去処分費を8億円以上見積もった「国土交通省の大阪航空局」、国有地や国有財産を売却・貸す機関である「財務省理財局」の責任問題

・天然と噂される安倍昭恵夫人を当初名誉校長として選んで就いてもらっていたという籠池理事長との意見の食い違い問題

・森友学園が所有する「塚本幼稚園」の異常とも言える極右教育問題

・塚本幼稚園の副園長である籠池の妻が園児の保護者に手渡していた直筆の手紙に在日韓国人へのヘイトスピーチがつらつらと書いてある問題

・森友学園側が安倍晋三首相から100万円の寄付を受けたと主張している問題

・森友学園の土地購入に至る過程で政治家や官僚がお金を受け取った可能性がある問題

森友学園が21日に申請した民事再生法でいったいどうなる？

画像：エン転職

＊民事再生法のざっくりした概要

経営危機に陥った企業や法人の倒産処理を迅速化して、容易に再建できるように政府が補助的役割をすると定めた法律。破産（最近ではてるみくらぶの様な）や特別清算という「清算型」の破綻処理と異なっており、「再建型」の枠組みに属している。

裁判所が選任する管財人に経営権や財産管理権が移る会社更生法とも違っており、経営陣はそのまま経営の椅子に残って事業を継続しながら再建計画をつくることも可能であるため、根本的な会社の体質（森友学園の経営体質＝差別教育や極右教育、そして詐欺師軍団的な体質）などは変えられないでしょう。

＊今回、民事再生法の申請に至った経緯は以下の通り

1. 森友学園側がお金がないにも関わらず土地を購入（国と10年間の定期借地契約を実施）
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2. 森友学園がお金がないにも関わらず小学校の建設工事を断行（大阪府の審議会が条件付きで「認可適当」と許可を出した）
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3. 上記に挙げた森友学園問題が世間に知れ渡り、入学予定だった小学生の数が減少して、授業料の回収がかなり絶望的まで減少し、負債額は約20億円にのぼる見通し＠帝国データバンクを参照
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4. 校舎はほぼ完成しているにもかかわらず、総工事費の20億円中で学園が施工業者に支払うことができているのは約4億6000万円だけという状況が起きた
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5. 施工業者は、今月5日に支払期限がすぎている工事代金約4億円の支払を求めて大阪地裁に提訴
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6. 学園が所有・運営している「塚本幼稚園」の不動産を差し押さえ
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7. 未払いの建設工事費を15億円以上残したままで、民事再生法を大阪地裁へ申請

森友学園の民事再生法が棄却されたらどういった影響が出る？

画像：後継者育成サービス

民事再生法の申請が棄却された場合の影響

民事再生法の申請が裁判所によって拒否された場合は、破産手続きに移ることになるのが大抵のケースである。最近破産した会社としては団体旅行を専門としていたてるみくらぶが記憶に新しい。てるみくらぶの山田千賀子社長が被害者面をして記者会見で涙を流しながら語っていた光景は未だに頭を離れない

また、民事再生法を申請しておきながら、裁判所に棄却されて倒産したケースとしてはビットコインの取引仲介会社をしていたマウントゴックスの例が記憶に新しい。同社の場合、2014年2月28日に流動負債総額65億円を抱えながら、東京地裁へ民事再生法の適用を申請。システムの不具合（おそらくハッキング）によって、470億円にのぼる顧客の資産（ビットコイン）を消失させた件により、民事再生法の申請に至ったが、同年4月16日には棄却されて、破産申請に至った

破産したら森友学園の資産は管財人によって、優先順位を決めた上で財産が分配されていくことになる。てるみくらぶの場合、被害にあったのはチケット購入者や内定者だった一方、森友学園の場合は保有している塚本幼稚園でしょう。2008年10月30日に、エムケイグループという保育園（上小田中スマイル保育園等）や学童保育、病児・病後児施設を経営していた会社が突然倒産、全29施設は突然閉鎖！されることになった。このケースも含めて独自に予想していきたい