第一回日米経済対話の裏と表・今後の展開を独自予想

18日、第一回日米経済対話が来日中のペンス副大統領と麻生太郎副総理兼財務相との間で行われたが、米国と日本の間でどのような思惑が働いて実現したものなのであろうか。日米の経済協定といえば、米トランプ大統領が言っていた貿易不均衡は日本こそ訴えるべきであり、アメリカが被害者面する根拠などどこにもない、トランプは依然としてプラザ合意前の日本と現代の日本が同じだと勘違いする時代遅れなただの老人なのである

米トランプ大統領がTPP脱退を表明し、二国間のアプローチにこだわる理由は、米国優位に進めたいという理由に尽きる。さらなる不公平な不平等経済協定を押し付けるに違いない、米国とはそういう国なのだから、そして歴史的にそれを拒めなかった日本なのだから。今回は、日米での温度差の違いや思惑の違い、そして今後どんな展開になるのかを独自に予想してみたい

画像：日本と米国で食い違う経済論＠mypalmbeachpost

17日に行われた日米経済対話・1日のタイムライン

画像：日米経済対話＠Thenews&observer

12:15 p.m.

マイク・ペンス副大統領が日本に到着、彼の飛行機は、東京にある米軍の厚木基地へと立ち寄っていた。今回、彼の訪問の焦点は、北朝鮮問題ではなく、日本では貿易交渉である。ペンス氏は、ソウルを出発する前、トランプ政権が「アメリカファースト」政策の一環としてすべての貿易協定を見直していると語っており、日本との交渉に自信の色を見せていた。

ホワイトハウスの関係者は、東京での会合は、米国が環太平洋貿易協定から撤退した後、今後の議論の枠組みを築くことを意図していると述べている

2:15 p.m.

米国のマイク・ペンス副大統領と日本の指導者たちは、北朝鮮との緊張が高まっているにもかかわらず、経済談義に集中した。ペンス氏は、安倍晋三首相に対し、米国と日本との同盟関係が安全保障の礎石と考えていることを再確認

ペンス氏は、「日本の人々が日本海（つまり北朝鮮）からの挑発が増えていく難しい時代に立ち向かっていることに敬意を表している」と語った。また、米国は常に平和を追求していると付け加えた。それに対して、安倍晋三官房長官は、「対話のための対話は価値がないものであり、対話を進めていくためには、北朝鮮に圧力をかけることが必要だ」と述べた

3:40 p.m. 

マイク・ペンス米副大統領と麻生太郎副首相は、2月のドナルド・トランプ大統領との安倍晋三首相の会談で発足した新しい日米経済対話を開始。麻生総理は、「日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支え、米国との貿易摩擦は「協力の時代」に来ていると記者団に述べた

ペンス氏は、この交渉は日本とのビジネス関係を改善する手段と見ており、迅速な結果を期待していると語った。議論は、両国の経済を強化することを目的とした経済構造政策、貿易・投資戦略に焦点を当てることになる

4:40 p.m. 

交渉は、貿易と投資のルールと問題、マクロ経済政策の協力、特定の産業セクターの3つの分野に焦点を当てると述べられている。＊この経済対話は、2月安倍首相がアメリカを訪れた際、ドナルド・トランプ大統領を交えて発足したものである

5:40 p.m.

マイク・ペンス米副大統領は、朝鮮半島に核兵器がないことを確保するという目標を達成するまで、米国は寛容にならないと述べた。ドナルド・トランプ大統領は、「family of nations」からの経済的、外交的圧力が、北朝鮮に協力させるチャンスになると報道官に語っている

ペンス大統領は、麻生太郎首相と会談した後、米国は日本、中国、そして他の諸国と協力して、平壌に核兵器プログラムをあきらめることになると述べた。北朝鮮が何をしなければならないかと尋ねたところ、彼は「すべてのオプションがテーブル上にあり、依然としてそこにある」と繰り返した

6:50 p.m.

安倍晋三首相と日本の他の高官らと会談した後、マイク・ペンス米副大統領は東京で開かれた初日、古代仏教寺院を訪れた。ペンス氏と妻のカレンと2人の娘たちが香炉の火として、カラフルな浅草寺の本堂の中を歩いた

7:15 p.m.

日本の関係者は、新たな二国間の経済協議の枠組みに合意したにもかかわらず、米国とのアプローチの違いが残っていると述べている。当局者は、日本が引き続き、米国を「TPP」のような多国間枠組みに戻すことを望んでいると述べた。ドナルド・トランプ大統領は、1月の就任後、12カ国貿易協定から米国を引き離している

ペンス氏は、会談後、二国間ベースで経済取引を交渉することは米国の利益のためと述べた。彼は、対話が日米貿易協定に関する正式な会談につながる可能性があると触れつつ、その決定を将来に残すと述べている

出典：mypalmbeachpost

日米経済対話・米国がTPPではなく日本との2国間貿易を進めたい理由

画像：abcnews

米トランプ政権がTPPを脱退した理由は、オバマ政権が進めてきた政策にただ反対したかった面もあるが、大統領就任前から支持してくれていた層が保護貿易を求めているからである。日本からしたら知ったこっちゃないが、アメリカにおける所得格差の拡大が深刻なものとなっており、上位1%の富裕層が20%もの富を独占している状況である

それなら米国は、富裕層に対して富の分配をすればいいではないかと思ってしまいそうだが、トランプの支持層は共和党（大企業や白人などの富裕層の支持を得ている）であり、さらにトランプ氏自身も富裕層であるため、自国の富裕層（自分も含めて）が損する形にはできない。そこで、アメリカ外を批判することによって、国内の批判の目を海外に移そうと考え、「アメリカ・ファースト」な貿易政策（保護貿易）に出ようと考え、多国間の自由貿易協定（TFA）のように、米国が主導権を握りにくい枠組みに手を出したくないのが現状である

トランプ氏の発言を聞いていると、未だに1985年のプラザ合意まで加熱した日米貿易摩擦が起きていると勘違いしているように思えるが、これも策略の可能性がある。トランプ氏は、北朝鮮の瀬戸際外交と似たような政策、脅して何か自国の利益になるという政策も見え隠れする。今回の日米経済対話も北朝鮮からの防衛が日本に問われている最中、日本の防衛をちらつかせながら経済対話に望んでいるのがトランプ氏の発言（ツイッター）から読み取れる

「中国が北朝鮮問題を解決するなら、米国との通商合意ははるかに良いものになると習主席に説明した＠ロイター」

アメリカが日米経済対話の結論を急ぎたい理由は、日本が北朝鮮という厄介者から米国なしでは防衛できないという危機感を抱いている隙に、米国が提示する不平等条約をのませたい考えにしか聞こえない

日米経済対話・日本が米国との2国間ではなくTPPを進めたい理由

画像：The Mainichi

日本は、米国が参加していたとすると、TPPによって農業生産額が年間1300億円から2100億円程度減少すると見込んでいた一方で、貿易や投資が拡大することでGDP約14兆円の効果が期待されると考えていた。雇用も約80万人分生まれるという試算もあったため、アメリカの突如TPP脱退、そして北朝鮮情勢が緊迫する中での日米経済対話の断行にかの国の横暴さ（いや外交的・軍事的狡猾さ）には歴史的に見ると驚きも特にない

米トランプ政権は12日に記者会見でこう語っている

「習主席は協力したいと考えている。北朝鮮は非常に大きな問題であり、中国は厳しく取り組む姿勢を見せ、すでに始めてもいる。北朝鮮から中国へ輸出されるはずの石炭を乗せた船はすでに戻ってきており、これは大きな一歩だ。中国はほかにも多くの措置も行うに違いない@記者会見」

「中国はかなり前から為替操作国ではなくなり、人民元のこれ以上の下落を防ごうとしてきた状態だ＠WSJ」

 ここで先ほどのツイッターの発言を振り返ると、北朝鮮問題を外交カードとして、日本に対しても迫ってくるのは明白、そして米国が経済対話の結論を急ぎたいのも明白でしょう

日米経済対話の今後の行方

米国は、北朝鮮情勢が緊迫している中で、協定の締結を急ぎたい構えである。北朝鮮では、4月25日に次の感謝祭（北朝鮮軍創建記念日）を迎えようとしている。25日前後をめどに、アメリカ軍の原子力空母「カール・ビンソン」が日本海に侵入する予定である。この前後で、北朝鮮からの危機感がさらに高まるだろう。そこで、米国がなんらかの外交カードを切ってくる可能性は否めない

2国間交渉が進まなければ、トランプ氏がツイッターで日本を名指しに攻撃、さらに軍事的防衛をキーカードに交渉を迫ってくる可能性もある。注目してみていきたいのは、やはりトランプ氏のツイッターである

北朝鮮において、4月25日の建軍節が終われば次に来る祝日は7月27日の祖国解放戦争勝利記念日と8月15日の祖国解放記念日である。米国は、7月-8月に次の経済対話を迫ってくる可能性は十分にありそうだ