シンガポールは投資利益の税金なし！移住でお得な税制度

シンガポールというと法人税率や所得税率が日本より大幅に低いというのはよく聞きますよね。前回16分で20億円を株式投資で儲けた男に関する記事を書いた後、シンガポールでの株式利益に関する税率はゼロ？というような記事を見て気になったのでシンガポールの税制をまとめてみました。

ニュース報道はあまりされていませんが、日本の借金は1053兆円（2016年6月時点）、海外の純資産として約367兆円あるからまだまだ大丈夫と言われていますが、毎年赤字国債を50兆円発行していたらたった7年分にしかならなそうですね。海外への資産分散をする必要がさらに高まりそうです(ｰ ｰ;)。

そういえば、以前Deloitteに勤めていた時ビジネスビザをシンガポールで取得するのは以前より厳しくなっているという話をよく聞きました。知人の経営者、投資家、ビジネスマンの中でも最近シンガポールに拠点を移して仕事をしている人も増えてきました。

シンガポールでビジネスを始める前に知っておくべきお得な税制情報

・シンガポールにある税目って何項目あるの？

＊個人所得税
＊法人税
＊消費税
＊財貨及びサービス税（ＧSＴ）
＊遺産税
＊固定資産税
＊印紙税
＊関税（輸入税、物品税）
＊外国人労働者税、技術開発税
＊自動車関連税（登録税、追加登録税、道路税）

主に10項目の税目があるシンガポールですが、今回は気になった法人税と個人所得税、消費税に関して色々と調べてみました！機会があれば、他の７項目に関しても触れてみたいと思います！！

・シンガポールに居住した場合の個人所得税っていくらくらい？

出典：IRAS

シンガポールで働きたい！という場合には、個人所得税が政府より課されます。個人の移住者の場合は、累進課税制度が適用され、上記の画像のように年間所得の総額が22,000シンガポールドル（2017年3月時点で約175万）以下の場合には税を課せられる事はありません。22,000シンガポールドルから30,000シンガポールドルの収入であれば、2%の税率（最低税率）が課されることになります。

30,000シンガポールドル（日本円で約240万）× 2%であれば48,000円課税される計算です。ちなみに、最高税率は2016年1月1日から2016年12月31日より2%上がって22%が320,000シンガポールドル（約2550万以上）の収入に課せられることになります。

・シンガポールの非移住者に対する個人所得税っていくらくらい？

出典：IRAS

非居住者の税率は、状況によって様々に分かれています。例えば；

・会社の取締役報酬：22%（上記の画像のaですね）
・前職のDeloitteのようなコンサルティング会社の収入、トレイナーやコーチ等の収入（アドバイザーのような人達の収入）：総収入に対して15%、ただし純利益の22%になる事もある模様。
・アーティスト、ミュージシャン、スポーツマン等の収入：10%
・不動産から発生する賃貸収入等：22%

*ちなみに、移住者と非移住者の違いは何でしょうか。所得税法上では、年間183日以上シンガポールに移住している場合に移住者とみなされるそうで、滞在日数が年間60日を超えない場合は所得税が免除されます。アーティストやミュージシャン、スポーツマン等が持つ能力は特殊技能とみなされるそうで、シンガポール国内の個人や企業と競合しないという視点から税制優遇がされるという話は聞いたことがあります。他の国でもよくあるケースのようで。特殊技能うらやまw

・シンガポールの個人所得税をさらに下げるタックスリベートって？

近年の個人所得税のリベートは下記の通りですが、日本より個人所得税率が安い上に、なんと政府からの社会福祉？的な要素としてリベートと呼ばれる税額を軽減してもらえる制度があります。本当に収入が多少下がったとしてもシンガポールへ移住して働く方が手元に残るお金が多そうですねw

・ 2014年度における個人所得税 (YA2015)： 税額の50% (最大S$1,000)
・ 2015年度における個人所得税 (YA2016)： リベートはなし
・ 2016年度における個人所得税 (YA2017)： 税額の20% (最大S$500)

*情報は2017年3月23日時点（シンガポール政府の予算案次第で、次年度のタックスリベート制度が変更されるそうです）

・シンガポールには住民税、投資利益への課税、贈与税、相続税ってある？

シンガポールの面積は719km2、東京23区の面積（619km2）より少し大きいくらいなので地方税は課していません。日本であれば住民税（都道府県民税4%、市区町村民税6%）を毎年払わないといけないですよね、正直収入をもらった次の年に払わないといけない日本の税制は正直キツイDES(ｰ ｰ;)。さらにキャピタルゲイン課税、贈与税（日本では110万円を超える贈与に10%-50%の累進課税）、相続税（シンガポールは2008年に廃止）もないなんて。。移住したい。。( ^ω^ )

・シンガポール駐在してるんだけど税金どうすればいい？

Deloitteでシンガポール出張した際も以前から聞いてはいたのですが、滞在日数によって税金が課されるみたいですよね。同僚の中では、シンガポールの滞在が半年超えそうだからそろそろタイへ戻らないとという話をしてたのを思い出します。シンガポールへビジネス目的で長期滞在する場合は、継続12ヶ月以内で、滞在が182日以下、日本での雇用主から給与を受けている（シンガポール法人もしくは支店からの給与を受けていない場合）はシンガポールの税金・所得税を免除できます＊

・シンガポールの法人税って正直低い？

出典：Guidemesingapore.com

シンガポールの法人税率は17%です、画像のように1997年の26%から法人税は下がり続けています。日本に比べると低い税率になっていますが、実効税率は17%よりも低い数値になります。実効税率としては、どの法人も適用される「部分免税制度」と「新設法人免税スキーム」があり、ここに税制控除がついてきたりします。ちょっと長くなってしまいそうなので、シンガポールでの実効税率はまた別の会で触れたいと思いますw。

・シンガポールで負担すべき消費税は？

シンガポールにはGST（Goods and Service Tax）と言われている日本の消費税に相当するものが課されます。日本の消費税は8%なので、シンガポールの7%は安く見えますよね。シンガポールでは原則として内税表記なので、税込金額が表示されています。シンガポールできついのは、一般的なレストランで7%のGSTに加えてメニューの値段に10%のサービス料金がかかってしまう点です(ｰ ｰ;)。グルメ好きな自分としては痛い出費でした。シンガポールの一般的レストランと同様、タイのサイアムパラゴンのようなレストランでもサービス料金が課される為、日本のレストラン（特に東京）はコスパ最強だなといつも実感しています。

書いている人：三好真

高校時代の偏差値38のビリで元ジャニーズJr.、ナベプロにて俳優活動に従事。Startup起業の立上げ、慶應義塾大学を卒業後、米系コンサル（Deloitte ConsultingのStrategy部署）にてタイ駐在・USA/イスラエルとのスタートアップコミュニティ作りに関わる。ベトナム・タイとの輸出入ビジネスを行う傍ら、コンサルティング事業も行っています。