ふるさと納税の還付率制限の実態と絶対損しない方法

画像：ふるさと納税ポータルサイト＠総務省

ふるさと納税・返礼品の上限が3割に制限されたのは、2017年4月1日である。総務省による方針変換を聞いて、え？と驚いた方も多いだろう。筆者の家では、2016年のふるさと納税で根室市からたらばがにを取り寄せながら年末を最大限楽しむ事ができた。例えば、宮城県からの牛肉は、寄付金の4割相当分が還元されていた為、非常にお得であった。しかし、今回の適用によって4割相当の牛肉を還元してもらう事は今後できなくなるのであろうか。答えは、Yes!である。。

今回は、4月1日から適用されたふるさと納税の寄付額3割制限という概要に触れつつ、2017年度のふるさと納税申請において、どうすれば最大限お得な申請ができるのか等基礎的な申請方法についても触れていきたい

1.「ふるさと納税」ってよく聞くけど本当にお得なの？

結論から言うと、ふるさと納税は年収300万円を超えるなら、制度を利用しないと確実に損である。それ以下の年収だったらどうだろうか。年収150-200万円の人であれば、単身もしくは夫婦（配偶者控除がない）場合のみお得であり、年収200-300万円の人は加えて夫婦で配偶者控除がある場合でも必ずお得になる為、該当する場合は有効活用される事をオススメしたい。

また、年金収入の場合は年収300万円以上の時のみお得になるので気をつけたい。各年収・家族構成によって、どの程度ふるさと納税がお得なのかをシュミレーションしたExcelグラフを作成したのでご参照いただければ

※実際の控除上限額は、詳細な今年の収入・所得・控除によって算出される、目安額一覧

シュミレーション①年収800万円で夫婦と子供がいる家族構成の場合
→11.1万円分の返礼品を獲得、そして約11.1万円が所得税・住民税から控除される

シュミレーション②年収150万円で単身 or 夫婦（配偶者控除なし）の場合
→8000円分の返礼品を獲得、そして約8000円分が所得税・住民税から控除される

シュミレーション③年収１億円で夫婦と子供がいる場合
→427万3000円分の返礼品を獲得、そして約427万が所得税・住民税から控除される

年収1億円の人は、なんと！約430万円分の返礼品がもらえる。。毎日高級たらばがに100匹分以上に相当？食べれるとしても冷蔵庫に入りきらないでしょという疑問の声が聞こえてきそうだ。しかしながら、地域によっては返礼品を指定日配達できるから安心してほしい

ここまでお得なふるさと納税が最近まで注目されなかった理由はなんだったのでしょう。また、お得なふるさと納税はいつまで続くのか等、時系列でふるさと納税に関する情報・データを下記にまとめている

納税者は損！ふるさと納税の実態・真実から導く表と裏の顔

2. 4月1日から返礼品上限が3割になる総務省改革の実態

結論から言うと、消費者である我々は2016年度より損する可能性が高い。簡単に言うと、返礼品の上限を決めないと自治体間で還付率競争が激しくなる（国民は逆に還付率が上がって得する）ため、競争を抑えてしまいたいという政府の考え。理由としては、人気のない自治体（最大の赤字を出しているのは神奈川県横浜市で、2015年度赤字額は28億798万円）はさらに疲弊し、人気のある自治体（最大の黒字を出しているのは宮城県都城市で、2015年度黒字額は42億758万円）はどんどん収入が増えるため、自治体間で最大70億円もの「税収格差」が生まれているというのだ

総務省によると、2015年度の寄付総額1653億円の中で、4割超に当たる約675億円が返礼品調達に使われているという。また、ふるさと納税と言いながら海外で作られた製品まで返礼品に当てられているという。確かに、このままの状態をほったらかしにするのはよくないだろう。しかし、ただ闇雲に還付率を3割に制限するというのはあまりにも稚拙で頭が悪い政策と思わざるをえない。とりあえず、総務省が通知した返礼品の還付率3割制限で一番損をするのは、ふるさと納税者である我々には変わらない。

ただし、今回の3割上限という通知（2017年4月1日付）は、強制ではなく要請である。つまり、政府の通知が気に入らない自治体は無視してもいいという事だが、3で紹介する換金率が高いせいで廃止された返礼金をみれば、政府の通達に逆らえばなんらかの市民には見えないペナルティが課される可能性もありそうだ。通知の中には、①3割上限、②宝飾品や時計、カメラなどを返礼品に加えない、③高額な物品を返礼品にしないという3点が含まれている。そのため、現時点で寄付金総額がある程度把握でき、宝飾品や時計、カメラ等の物品を「ふるさと納税」の返礼品でもらいたい方はなるべく急いで選択・申請・購入されるのが良いでしょう

3. 過去に換金率が高いせいで中止された返礼品まとめ

画像：DMM.com

事例①DMM.com

2015年の2月12日には、DMM.comが「DMMふるさと納税」と称して、同社創業者の亀山敬司氏の出身地である石川県加賀市への寄付者に、特典で寄付金額の50%の「DMMマネー」を贈呈するサービスを行った所、16日間で1700件の寄付があり、寄付総額が5300万円を突破したが、還元率の高さから廃止されたようである

事例②千葉県大多喜町

大多喜町は、2014年（平成26年）12月から房総半島の中央に人を呼び込む足がかりにしたいと考え、金券を導入した。金券額は、寄付金の7割と還付率は全国でもトップクラス、15年度の寄付金額は前年度の約40倍の約18億円にも達していたというから驚きである。

4. 還付率が縮小される前に申し込みたい返礼品リスト

画像：ふるさとチョイス公式HP

ふるさとチョイスは、様々な角度から返礼品を探して申込める便利なサイト（ふるさと納税に特化）である。寄付したい金額が決まっていれば、主に6つの方法で簡単に探す事ができるため、あなたにあった選択方法（私が好きなのはランキングで返礼品を探すコーナー）を選んでほしい。ふるさとチョイスでのっている返礼品が全てではないことに注意して欲しい。他にもウェブサイトは多数あるが、有用というだけで、気になる都道府県があれば都道府県ごとの返礼品を探すのが良いでしょう

1. お礼の品でチョイス

お礼の品が多く取り揃えられている順（主な5つのカテゴリー）：日用品（14,712）→肉（12,570）→加工品等（10,767）→魚介類（9,796）→菓子（8,110）から詳細検索、おすすめ品検索、PICKUP!検索が可能である

2. 地域でチョイス

ふるさと納税したい自治体（例：ピンポイント検索でカニで有名な北海道根室市）を指定して探す事ができる、またPICKUP!されている地域別人気のお礼品（例：北海道夕張市の夕張メロン）から地域を探す事も可能である

3. 使い道でチョイス

使い道というのは、寄付金をまさに寄付するというページで、寄付によってイベントチケットがもらえたりする。カテゴリーには、自然保護、スポーツ復興、災害復興、国際交流、NPO・各種団体支援等が含まれる。例えば、福島県の震災復興として自然保護、森林整備や地球温暖化対策をすれば知事名の礼状や各種情報誌が届くといったようなもの

4. ランキングでチョイス（筆者おすすめ）

ふるさと納税なんでもランキングと称して、各自治体のPVランキング（１位：佐賀県上蜂町、２位：山形県山形市、３位：大阪府泉佐野市）やみんなが選ぶお礼の品TOP30（１位：大阪府泉佐野市・黒毛和牛 衝撃の切り落とし1.5kg、２位：山形県河北町・国産黒毛和牛切り落とし 約1.5kg、３位：九州産豚モモしゃぶしゃぶ用4000g）がある。ランキング形式なため、迷ったらこちらで興味のあるカテゴリーを設定し、選ばれるのが良いだろう

5. おすすめでチョイス

カニ、海老、みかん、お米と言った商品を金額別おすすめでチョイスをみれたり、こだわりの一品や全国直送便で魚介三昧!!肉三昧!!というシリーズでチョイスであったり、運営側がおすすめと思うものを載せているのが特徴

5. 災害支援でチョイス

こちらは、寄付金と言っても返礼品がない本当の寄付になる事を注意。例えば、熊本地震被災自治体への寄付として、熊本県菊陽町に寄付すると言った形である

その他、以下のような昨日もある

・自治体からの最新情報
・配送指定可能月でチョイス（1-12月）
・特徴でチョイス（ポイント制導入、冷凍発送、放送対応等）
・寄付金額でチョイス（2000〜高額な金額まで設定可能）
・プレミアムチョイス（高額な返礼品のみ掲載）
・ふるさと納税セミナー開催中

※注意点は、１都道府県に申し込む度に2,000円の自己負担（手数料のようなもの）かかる事である。例えば、北海道夕張市のメロンと北海道根室市のカニを二つ頼むと、4,000円余計に支払う必要があるわけではない。2000円でいいのである

・筆者がおすすめする還付率・コスパが高い返礼品

還付率90%以上：大阪府泉佐野市の黒毛和牛切り落としです、本当に驚異の1.5kg！250g x 6パックの小分けでもらえるため、かなりお得感もあり冷蔵庫にも入れやすいだろう

画像：都城＠furusato-miyakonojo.jp

還元率80%以上：宮崎県都城市の宮崎牛バラ切り落とし1.5kg（都城産）寄付金1万円なり。見た目が鮮やかな牛肉の切り落としは本当美味しそう、常に品薄状態なので次に入荷されるのを待ちたい

還元率75%以上：こちらのコースは、年間12回も発送してくれるお楽しみコース（福袋のようなもの）である。おそらく季節ごとに取れた旬の魚を送ってくれるに違いない

5. 「ふるさと納税」でほしい返礼品を見つけた後は必ず申告 

動画：ふるさとチョイス＠Youtube

ふるさとチョイスで寄付したい都道府県を選択したら、２通りの方法で税金を申告する必要がある。

ふるさとチョイスのシュミレーション（確定申告）

太郎氏（年収600万円）
年間5つの自治体に合計65,000を寄付
各自治体から返礼品と寄付金受領証明書が送られてくる
税務署に寄付金受領証明書を提出すると、所得税から6300円の還付金が戻ってくる
翌年の住民税から56,700円が差し引かれる事になる

※確定申告は決して忘れないでほしい、寄付後に自治体から届く証明書（受領書）は無くさないように保管しておき、翌年の確定申告書類と一緒に税務署へ提出する事が必要。これを忘れると当然の事ながら、所得税や住民税は減額されないので、ただ損するだけになってしまうので要注意（筆者の母親も所得税がほぼ還付されないのを見て確定申告を取りやめそうになった事がある、実態はほとんどが住民税から引かれるために錯覚してまう）

住民税の決定通知書は、毎年5月に配られた時に要チェックである。そこで、収入が前年と変わっているかどうかで控除の可否をまず確かめられる。控除金額が低いからと言って焦ってはいけない、なぜなら住民税は12ヶ月間少しずつ住民税が減額される仕組みになっているからである。

ワンストップ特例制度

画像：美咲町公式HP

上記の太郎氏のケースであれば、寄付する自治体ごとに、寄付する度に郵送で提出する必要がある。また、ワンストップ特例制度を利用される方の申請条件として、1年間のふるさと納税納付先自治体が5までになる事に追加して、寄付を行った年の所得について確定申告を行う予定がない人を対象にしているためきをつけられた方が良いだろう

書いている人：三好真
高校時代の偏差値38のビリで元ジャニーズJr.、ウルトラマン隊員。Startup起業、慶應義塾大学を卒業後、米系コンサル（Deloitte ConsultingのStrategy部署）でタイ駐在・USA/イスラエルとのオープンイノベーション案件に関わる。海外旅が好きで、ベトナム・タイとの輸出入ビジネスを行う傍ら、コンサルティング事業に関わっている